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第1次から第4次まで自家焙煎店開業の変遷と予測-4最終

2019年5月8日

第4次自家焙煎店ブームがあるとすれば、従来の店と異なるコンセプトが必要になるでしょう。(重要事項になりますので省きます)

自家焙煎店は、全国で5000~6000店を超えていると推測(様々な形態があり、実態は誰もわからない)され、日本の人口構成比で2万人に1店+&の店舗数と考えられます。しかし、世帯数はそれより少なく、さらに、都市部の場合、店舗の半径500m以内(徒歩圏/隣の駅との境界線)に絞れば、市場人口は減ります


住民基本台帳による東京都区部の人口は9.480.000人で、世田谷区は908千人で、世帯数は479千です。(平成31年1月データ)世田谷にはJRが走っていないのも特徴ですが、私鉄が7路線あり駅数は約40駅あります。

1駅あたりの世帯数は、単純平均で12千世帯程度となります。自家焙煎店のない駅は極めて少ないと考えられ、1駅に1店から4~5店あります。つまり、100店以上の自家焙煎店があると推測されます。
各駅の自家焙煎店が平均2店として、1店あたり6千世帯(3店とすれば4千世帯)となります。

これらの世帯は、自家焙煎店以外のコーヒーショップチェーン、生協、百貨店、スーパー、自家焙煎店以外のチェーン店など多くの場所で購入します。また、購入しない世帯も考えられます。

したがって、繁盛すれば自家焙煎店の潜在世帯数は、最大2~3千世帯程度と推測できますが、開店初年度顧客は、さらにその半数以下の500世帯程度もしくはそれ以下になるでしょう。



私鉄各駅の、乗降客数でみてみれば、乗降客数4万人を超えれば、コーヒーショップチェーンは出店の可能性を探ると考えられます。(ただし乗り換えなどの場合、学生の多い場合は除いて考える)



乗降客数4万人を超える駅には、自家焙煎店が最低2店は出店されていると推測されます。7万であれば4店程度はあります。

(地方都市でも、人口2万であれば、1~2店はあり、40万人であれば20店はあるとしい推測されます)



SPを比較的多く扱う自家焙煎店は差別化されているとはいえ、1店あたり乗降客数が2万人ですが、前述したように、コーヒー豆を買う場所は様々ですので、実質的な潜在顧客と推測されるのは、大幅に減ります。さらに、半径500mという商圏を見れば、人口、世帯数共にへります。


したがって、東京23区は人口2万人の都市と同程度か、それ以下と商圏は小さいと考えられます。


かなり、大まかな推測とはなりますが、これらを勘案し、その出店可能な地域を厳密に分析すれば、出店場所の隙間を見つけることができます。


さらに、各区の一人暮らしの比率、年齢構成、平均年収など調査すべき点は多くあります。
好きなことをやるためには、コーヒー市場も分析し、スキルを身に着け、準備をする必要があるのは、いつの時代も変わりありません。

しかし、それでも初年度の売り上げは少ないため、店をどのように開店すればよいのか?どのように維持すればよいか?については優れたコーチの指導を受ける必要があります。


また、だれでもこの業界に適しているとは限らず、もし今後起業のお手伝いをする機会があれば、おこがましいのですが、向いていないと考えられる方には、できるだけ「むずかしい、やめた方がよい」という忠告から、「やめなさい」という警告の判断をお伝えしたいとは考えています。

第1次から第4次まで自家焙煎店開業の変遷と予測-3

2019年5月8日

「経済とマーケティング」といっても、簡単ではありません。

いろいろ考えましたが、現時点では、オリンピック、消費増税以降の経済は予測がつきません。オリンピック特需以降も、大手町、渋谷以外の再開発が目白押しです。その後も金融緩和は継続される可能性は高く、新札も印刷されますので金は余ります。バブル(個人的にはバブルだと考えます)がはじけない限り現状が維持される可能性もあります。

ただし、オリンピック後は、IT企業でもソフト開発部門などは減少し、金融も人員があまることも予測されます。一方で、定年退職者>新規学卒者の状況で生産年齢人口は減少します。GDPのうち60%程度を占める消費は、人口減少及び70歳以上の増加で伸び悩むと考えられます。最近は、GDPと一人当たりの生産性とかの議論はあまり意味を持たないように感じています。


資本主義の貨幣経済はお金が循環する仕組みを作ることが重要で、産業の構造転換がうまくいかないと先行きは不安定と誰でも想像はできるでしょう。しかし、うまくゆきそうもないと感じてしまうため不安が鬱屈するわけです。

冷静に考えれば、1990年代はバブル崩壊、2008年はリーマンショック、2010年代はデフレ、円安(生豆は輸入資源ですので価格転嫁できなければ粗利は下がります)でした。過去30年間、収益のよい会社もあれば悪い会社もあり、社会の変革の中で生じてきました。


現在は、一部の企業が収益を上げたとしても、経済成長の実感を伴いませんし、縮小する国内市場に変わりはありません。経済成長という実体のつかみにくい「おばけ」のような言葉に惑わされないで、現状や実態に合わせながら対応していくしかないのが今の時代だと考えます。

突き詰めると、「3~5年先は誰もわからない」ということが「わかり」ます。それは不安な時代ですが、過去30年間の時代を振り返っても、その本質は変わっていません。


もちろん、近い将来、AIが人を豊かにしてくれる可能性もあるかもしれません。

コーヒーに関わる業態は、基本的には労働集約型ですので、体が資本となる側面を持ちます。したがって、早い段階での準備が必要です。



起業予備者は、様々な企業の中で、様々な立場にあると想像しますが、やりたいことがあれば、準備してどこかで決断する必要があります。
個人的見解としては、フィジカル面の強さ、思考の柔軟性から30代から40代がベターで、50代は十分な準備が必要と考えます。

もちろん年齢では測れませんが、60歳の定年後にという考え方は捨てるべきでしょう。私は40歳で起業しましたが、資金的余裕があればもっと早く起業していました。


「いやのんびりやれればいい」と反論される方もいるかと思いますが、「のんびり」では店舗を維持できないでしょう。

冷静に判断すれば、いつの時代であろうが、起業には失敗リスクがある反面可能性もあります。そのリスクを減らすための方策の一つがマーケティング(調査)となります。(スキルアップもですが、今回は省きます) 3

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