日本は長いデフレ下にあります。

1900年代は大企業が倒産し、経済成長は止まり、失われた10年と言われました。
2000年代も同じように景気は減速状態であったといえますが、反面一部の企業にとっては収益が改善しバブル期より業績の良い会社さえあります。しかし、収益のある企業は国内投資より、海外進出や海外企業のＭ＆Ａで将来の業績確保に向かい、国内マーケットは活性化しません。
中小、零細までには資金が回らないのが実態です。

業績がいいのは大企業の一部で、零細個人商店は過去20年間厳しい状況に置かれています。
地方都市の商店街にみられるようシャッターが開くことがありません。保証金や家賃の援助がなされても借り手がいない物件が増加しています。反面、地方都市の駅前にはマンションが建築される傾向もありますが、街の再生計画はなく、人口減少とともに地方都市の再生には難題が山積しています。

 デフレはやはり最悪です。物が安くなる構造です。

安いものの流通は一見消費者にはいいように思えますが、最終的には正規雇用の減少、人件費の低下をもたらし、余裕ある購買をなくし、経済の循環を弱めます。ファーストフードやディスカウント企業の多くは、一人の店長と多くのアルバイトから成り立つ構造を生み出し、格差を助長して行きます。

安いものを作り販売する企業ばかりが増えることは、利便性効果の反面、結果として社会の格差やひずみを生み出す可能性をはらみます。
節約生活をせざるを得ない層の拡大は、日本の未来を暗くします。

5月のマクドナルド、すき家、ユニクロの売り上げの減少が報じられました。消費パターンに変化がうまれたのか？単に一時的なものなのか？
まだよくわかりません。

多くの消費者が節約志向に飽きれば、高額商品にも目が向けられるでしょう。しかし、問題は、すでに節約をせざるを得ない層が急速に拡大していることにあります。

相変わらず　マクドナルドはただでアイスコーヒーを配っていますね。