厚労省は、受動喫煙による死者は年間1万5千人と、又、その2014年の医療費は3233億円に上ると推測しています。
又、たばこを吸うことで余計にかかる肺がん、胃がん、脳卒中、などの年間医療費が1兆1669億2千万に上るとしています。
にもかかわらず、受動喫煙対策法案にたいし、小規模飲食店の「喫煙」「分煙」表示で喫煙可能という骨抜き法案になりそうな気配もあり、政治家の時代錯誤はいかんともしがたい状態です。

切り替えるとお客さんが来なくなると心配する店も多くあり、飲食業界団体は、影響を受けると反対しますが、すでに中小飲食店の多くは、ここ数年で禁煙に切り替えがどんどん進んでいます。
禁煙が店に減収をもたらすことはほとんどないことも理解されつつあり、逆に売り上げの減少を抑える可能性さえあると考えます。

東京都は独自の条例を検討し始めていますので、ここは譲らないでほしいものです。