コロナウイルス（COVID-19 ）感染症の影響で、世界経済は、マイナス成長になるのは明らかです。

２020年のIMFの経済成長率予測は、米国−5.9、ユーロ圏−8.8．イギリス−6.5、日本−5.2．中国プラス1.2、世界平均−3.0で、1930年の世界恐慌以来の経済悪化と見ています。2021年は、米国3.0、ユーロ4.7、イギリス4.0、日本3.0、中国9.2と回復を見通していますが、基本シナリオは、コロナのパンデミックが2020年後半には終息し、封じ込め措置が徐々に解除されるといった前提に基づいています。

しかし、現況から見れば、パンデミックは長引きそうで、2021年もマイナス成長の可能性が高いと推測されます。

コロナにより、多くの個々人が直面する問題は、日本社会が内包する問題です。それらを可視化できたことにより社会は少し良くなる可能性は生じます。


何らかの対処方法はあるはずで、やり方を間違えると日本経済のダメージが大きくなりますので、日本政府にも自粛と補償という適切な対応を求めたいと考えます。

日銀は、これまでアベノミクスで量的金融緩和（Quantitative easing/ QE）し、赤字国債を発行してきましたのでいまさらできないというのはおかしいでしょうし、財務省がケチればケチるほど日本経済は破綻の可能性は増します。

逆に財務省や通産省は、財政の健全化よりも、日本の産業構造の根本的な転換（生産性や効率へ）をこの機に図っているのかもしれないと勘繰りたくなります。

最終的には、どこかで消費税を0～５％にし、その後の消費を呼び込むような対処方法しか選択肢はなくなるかもしれません。

フランス、イタリア、スペイン、ドイツなどのEUも、補償を発表していますが条件は様々ありそうで一筋縄ではいきそうもありません。




フランスのマクロン大統領は、補償をぶち上げユーロ債を求めていますが、ドイツの反対で混乱しています。
最終的には、デフォルト懸念から欧州中央銀行（European Central Bank/ECB通貨発行権はない）、欧州安定メカニズム（European Stability Mechanism/ESM）、欧州投資銀行（European Investment Bank/EIB）などがありますので、企業救済がされるのかもしれませんが、財源は乏しいでしょう。

イギリスも最終的には財源は少ないし、イタリアは破綻途上ですし、みな最終的には金融緩和して、借金財政になるのでしょう。

日本も、アベノミクスでお金をいくら刷っても金融緩和＝インフレにはなりませんでしたので財政の健全化というお題目のみで対応できる事態ではないでしょう。

素人には2010以降の経済はよく理解できませんが、並のエコノミストの論評は信じない方がよいでしょう。
先の見えない世界です。