米国の某企業が「起業に関する意識　国際比較2014」を世界38か国43.900を対象に実施しています。主な結果としては、「日本人は、起業に肯定的であるが、自分が起業家になることを想像できる人は15％で世界平均より低く世界最低。日本の社会が全体的に起業に否定的と考えている。起業家は生まれながらのものというのが日本人で諸外国では60％以上が教育や自分の努力と考える。」などで起業意識が低いとの結果です。

 
しかし、日本のような終身雇用と年功序列さらには新卒採用が基本の労働環境の国と欧米や発展途上国と比較してもあまり意味がないかもしれません。
また厚生労働省の調査でも、20代が一つの会社に勤めたという割合は、1999年の37％から2013年は50％を超えています。また、「職場に不満があれば転職する方が良い」と考える比率も低いという調査もあります。

そのような状況下で、円は刷られ続けていますので、日本政策金融公庫は、資金需要の掘り起こしで、ここ数年かなり積極的な創業及び起業支援を展開しています。
以前から比べれば「いたれりつくせり」といった感があり、お金は借りやすいでしょう。

しかし、このような調査や支援には、起業による成功と失敗という正しい事例の方が重要です。
また雑誌や本に取り上げられる店が、実際にどのくらいの収支なのかは不明であることが大部分ですし、数年前に掲載された店が今も残っているのかの取材の方が重要だと思います。

起業の第一は、失敗の事例に学ぶことです。
過去の喫茶店の減少の原因をたどれば、どのように対処すればよいのかは少し見えてきます。
更に、自分のスキルの客観的な自己分析とトレーニング、マーケット分析、経済状況をみつつ対応する力があればいいと考えます。
しかし、何より重要なことは、資金を準備することで、少ない投資で高いリターンはあり得ないということを理解することでしょう。